1. gBizInfoとは？

gBizInfo（ジービズインフォ）は、経済産業省が提供する法人情報のデータベースです。国税庁、厚生労働省、日本年金機構など、複数の省庁が持つ企業の基本情報、財務情報、認証情報、調達情報などを集約し、APIを通じて無料で提供しています。

このデータの真価は、「公的機関の信頼できる情報」が「横断的に連携されている」点にあります。

2. 取得可能な主要データポイント

gBizInfoから取得できる情報は多岐にわたります。主なデータは以下の通りです。

• 基本情報: 法人名、法人番号、所在地、設立年月日、業種（日本標準産業分類）、従業員数
• 財務情報:（一部の上場企業・大企業）売上高、利益、総資産、純資産など
• 認証・表彰情報:
  • 健康経営優良法人
  • DX認定事業者
  • 女性活躍推進（えるぼし、なでこ銘柄）
  • 事業継続力強化計画（BCP）認定
  • ISO各種認証
• 調達情報: 政府調達（物品・サービス）の実績
• 特許情報: 保有特許の概要
• 補助金情報: IT導入補助金などの採択履歴

3. 面白い使い方（活用アイデア）

単に企業を検索するだけでなく、これらのデータを組み合わせることで、多様なインサイトを得ることができます。

アイデア1：高精度な市場調査と営業リストの自動生成

目的: 潜在的な優良顧客を特定する。

手法: 複数の条件を組み合わせて、ニッチな企業リストを作成します。

• 例1: 「東京都」×「情報通信業」×「従業員数50人以上」×「DX認定事業者」
• 例2: 「大阪府」×「製造業」×「健康経営優良法人」

発展: このリストをCRMに連携し、各企業の認証情報（例：「DXに積極的なので、このSaaSを提案しよう」）に基づいたパーソナライズド営業を自動化できます。

アイデア2：サプライチェーンと地域リスクの可視化

目的: 特定の企業や業界の取引関係と潜在リスクを分析する。

手法: 「調達情報」は、どの企業がどの政府機関に何を納入したかを示します。これを分析することで、企業の取引ネットワークの一部を推測できます。

• 分析: 特定の部品（例：「半導体関連」）を調達している企業群をマッピングする。
• リスク分析: それらの企業の所在地が特定の地域（例：地震が多い地域、特定の工業地帯）に集中していないか？

発展: これにより、自社のサプライチェーン（あるいは競合のサプライチェーン）の脆弱性を評価できます。

アイデア3：社会・経済トレンドの先行指標として利用

目的: 企業動向からマクロなトレンドを掴む。

手法: 認証情報や設立年月のデータを時系列で分析します。

• トレンド分析: 「DX認定」や「健康経営優良法人」の認証を取得する企業が、どの業種・地域で、どれくらいのペースで増加しているかを可視化する。
• 仮説: 「DX認定」企業の増加率が高い業種は、今後数年で業界再編や成長が加速する可能性がある。
• 経済指標: 地域ごとの新設法人数を分析し、景気の先行指標として利用する。

アイデア4：異種データとの「マッシュアップ」

目的: gBizInfoをハブとして、他のデータと連携させ、新たな価値を創出する。

手法: gBizInfoの「法人番号」は、企業を一意に特定するIDとして機能します。

• gBizInfo + 特許データ (J-PlatPat): 企業の特許情報と財務情報を組み合わせ、R&D投資効率（売上に対する特許数など）を分析する。
• gBizInfo + 求人データ (ハローワーク等): 企業の業績や認証情報（例：えるぼし）と、実際の求人数や給与水準の関係を分析する。
• gBizInfo + 不動産データ: 特定の業種（例：ITスタートアップ）が集積する地域の変遷と、オフィス賃料の相関を分析する。

4. 結論

gBizInfoは、単なる企業名鑑ではありません。営業、マーケティング、リスク管理、経済分析、サービス開発など、あらゆる分野で活用できる「生きたデータ」の宝庫です。APIを活用し、他のデータと組み合わせることで、その可能性は無限に広がります。